探偵と弁護士
民間で活動する探偵と、国家資格の弁護士は互いに協力体制にありますが、業務上は一線を隔てています。
例えば浮気調査を例に取ると、浮気の証拠をつかむまでは探偵の仕事で、その後離婚に至る場合の慰謝料の請求などの法律的な業務は、弁護士の仕事です。
たいていの探偵事務所は顧問弁護士を雇っています。
弁護士も調査や聞き込みもする場合もありますが、浮気の現場を長期にわたって押さえたり、証拠写真を撮影したりなどは、探偵の出番となります。
住民票の閲覧については、閲覧は出来ても本人の委任状がないと、住民票の写しは申請できません。
委任状を勝手に作成した場合は、私文書偽造の罪となり３ヶ月以上5年以下の懲役となります。
そして、近年施行された個人情報保護法により、さらに制約がかかることになります。
私立探偵の実態
現在の日本における私立探偵の実態は、私立探偵とは、国家資格を持って営業を営んでいるものではなく、探偵業を開業する場合は、特に届出制はなく任意によります。
ただし大阪府は、知事への届出制となっています。
私立探偵は現在、約4000社あると言われていますが、不動産会社、電話権利売買業、などの業者が私立探偵を兼業している場合もあるので、本当に私立探偵専門の業者なのかは、私立探偵の事務所を訪問して確かめて判断するしかありません。
また、探偵社に与えられている法的権限は特にないので、調査といって何でも出来るのではないことを依頼する側も考えておかなければならなりません。